府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
マイナンバーカード普及促進事業としては、先ほどの条例改正のとおり、マイナンバーカードを活用してコンビニエンスストアでの住民票の写しなどを取得する際の交付手数料を150円とするもので、そのためのシステム改修費に27万5,000円を計上しています。
マイナンバーカード普及促進事業としては、先ほどの条例改正のとおり、マイナンバーカードを活用してコンビニエンスストアでの住民票の写しなどを取得する際の交付手数料を150円とするもので、そのためのシステム改修費に27万5,000円を計上しています。
また，放課後児童クラブのサービスの充実等として，保護者が注文した昼食やおやつについて，市が配送料を負担して提供するサービス向上策を各区１クラブで先行実施するための経費や，令和５年度からの基本時間部分への受益者負担措置の導入に必要となるシステム改修費を計上しています。
そうすると、そこからデータを落とし込んで分析というか、その振り分けをすることになるんであれば、390万円のシステム改修費は非常に高額なものになっているので、ちょっと理解に苦しむんですけれども、その辺について説明をいただければと思います。 ○主査（大本千香子君） 池田女性こども課長。
○女性こども課長（池田かおり君） 昨年度２回給付しましたひとり親世帯臨時特別給付金や今年度専決でひとり親世帯分を既に支給しておりますが、これにつきましては当初システム改修費を計上しておりますが、現行の児童扶養手当管理システムのデータを活用しましてエクセルやワードを駆使し、システム改修を行わず、給付業務を遂行しております。
その中の健康増進事業の健康管理システム改修費である623万７千円の補正でございますが、これはマイナポータルを通して健診結果の提供をすることに向けた、健康管理システムの改修費とのことですけれども、マイナンバーを取得している方々が行政機関や他機関との情報の共有化を図られる個人用サイトがマイナポータルです。
その中の健康増進事業の健康管理システム改修費である623万７千円の補正でございますが、これはマイナポータルを通して健診結果の提供をすることに向けた、健康管理システムの改修費とのことですけれども、マイナンバーを取得している方々が行政機関や他機関との情報の共有化を図られる個人用サイトがマイナポータルです。
また，今回の見直しについては，令和３年２月に条例改正議案及び制度改正に伴う福祉情報システム改修費等の令和３年度当初予算案を上程し，議決の上は，令和３年４月以降，福祉情報システムの改修に着手することにしております。福祉情報システムの改修と改修後のシステムの検証におおむね９か月を要することから，実施時期を令和４年１月からとしております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 教育長。
「第１表 歳入歳出予算補正」でございますが、歳入については、一般会計繰入金などを増額とし、歳出については、職員給与を減額するほか、税制改正に対応するためのシステム改修費を計上するものでございます。 次に、議案第335号「令和２年度東広島市介護保険特別会計補正予算（第３号）」でございます。
３款、民生費、１項、社会福祉費の1,343万1,000円の増額は、介護保険特別会計繰出金や障害者総合支援法改正に伴うシステム改修費、さらには高齢者医療制度見直しによるシステム改修に要する経費などを追加するもので、２項、児童福祉費では、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した衛生用品の追加購入費や児童手当のほか、聖慈保育所児童数の増による委託料など、2,829万9,000円を増額するものでございます
18ページから19ページにかけての児童福祉費、母子福祉費では、ひとり親家庭応援給付金及び給付に係る電算処理システム改修費などの事務費の追加をお願いしております。 障害児福祉費では、臨時休校等に伴う障害児通所給付費等の追加をお願いしております。 21ページ、災害救助費では、避難所等における感染症対策経費について、国庫支出金との財源組み替えをお願いしております。
生活保護費では、令和３年１月から実施される被保護者健康管理支援事業に関連したシステム改修費などの追加をお願いしております。 16ページの衛生費、保健衛生費、母子保健費では、産後ケア事業に係る委託料や、不妊治療医療費助成事業に係る補助金の追加をお願いしております。 予防接種費では、高齢者肺炎球菌に係る予防接種の対象者拡大に伴う経費等の追加をお願いしております。
先ほど述べました議案第137号「東広島市国民健康保険税条例の一部改正」の内容に影響されるシステム改修費が盛り込まれているために反対とさせていただきます。 ○議長（乗越耕司君） 次に、賛成討論の発言を許します。 〔「なし」との声あり〕 ○議長（乗越耕司君） 次に、反対討論の発言を許します。
３款民生費について、分科員から「保育料無償化に伴うシステム改修費として当初予算の段階で600万円の予算が計上され、今回ほぼ倍額の511万円が補正計上されている。総額1,110万円は全て国費ではあるが、このような状況になった経緯を伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「今回の改修費は、10月から国が行う保育料無償化に伴う保育システムの改修費である。
○副主査（広瀬和彦君） 17ページの民生費、第２項の児童福祉費の歳入歳出ですが、保育所費の511万円の歳出ですけど、保育料の無償化に伴うシステム改修費として補正が計上されていますが、３月予算の段階で600万円の予算ということで計上されております。 今回ほぼ倍額の1,111万円の歳費が上がってるんですが、これは全て国費ということですが、こういった状況になった経緯を御説明お願いいたします。
○女性こども課長（山田資子君） 今、御説明ありましたが、システム改修費については国が全額見るという方向だと理解をいたしております。この改修でございますが、実は４月からの保育料無償化に関しての市の独自の制度では、システム改修の必要はございません。内部処理でできる状態でございます。
子ども・子育ての支援事業費の補助金の関係ですが、ことし10月から実施される幼児教育無償化に伴いましてシステム改修費に充てるものを国から補助を受けるものでございます。
平成16年度からの競合路線の移譲、平成21年度からの面的移譲、いずれも移譲後３年間は路線を維持する協定を結び、競合路線の移譲については、収益に貢献し得るとして路線維持のための補助制度はなかったが、面的移譲を行った熊本都市バスに対しては、移譲路線の運行に必要なバス車両や車載機、運行システム改修費などの初期費用を負担するとともに、会社全体での欠損に対する補助を行ってきており、平成28年度補助金は２億5,926
平成16年度からの競合路線の移譲、平成21年度からの面的移譲、いずれも移譲後３年間は路線を維持する協定を結び、競合路線の移譲については、収益に貢献し得るとして路線維持のための補助制度はなかったが、面的移譲を行った熊本都市バスに対しては、移譲路線の運行に必要なバス車両や車載機、運行システム改修費などの初期費用を負担するとともに、会社全体での欠損に対する補助を行ってきており、平成28年度補助金は２億5,926
また、マイナンバー制度について、システム改修費で多額の費用をかけても住民にメリットがほとんどなく、国の決めたこととはいえ看過できないため反対であるという討論がございました。 次に、賛成討論がございました。 特別職と一般職の給与について、第三者機関で額や率が定められており制度上は一緒であるため、一般職がよくて特別職はだめという明確な理由になっていない。
また、市民の個人情報に関する安心・安全の確保がいまだに不安視されるマイナンバーカードへのシステム改修費に対しても反対するものです。よって、議第112号補正予算に反対いたします。 ○議長（加藤忠二） 次に、17番谷本議員。 〔17番谷本誠一議員登壇〕 ◆17番（谷本誠一議員） 私は、自然共生党として、次の２議案について反対の立場で討論いたします。